大判例

東京地方裁判所 平成３年（ワ）１８４６７号 判決

主文

1.　被告Ｙ３は原告株式会社Ｘ１に対し、金四五三万四九五〇円及びこれに対する平成三年一二月三一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

2.　原告株式会社Ｘ１のその余の請求をいずれも棄却する。

3.　原告株式会社Ｘ２及び原告Ｘ３の請求をいずれも棄却する。

4.　訴訟費用は、原告株式会社Ｘ１と被告Ｙ３の間においては、これを二分し、その一を原告株式会社Ｘ１の、その余を被告Ｙ３の負担とし、原告株式会社Ｘ２と被告らとの間においては原告株式会社Ｘ２の、原告Ｘ３と被告らとの間においては原告Ｘ３の負担とする。

5.　この判決は、主文第1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第一、原告らの請求

1.　被告株式会社Ｙ１銀行（被告銀行）は、原告株式会社Ｘ１（原告Ｘ１社）に対し金九〇〇万円、原告株式会社Ｘ２（原告Ｘ２社）に対し金五〇〇万円、原告Ｘ３に対し金一〇〇〇万円、及び右各金員に対する平成三年一二月二七日から右各支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。

2.　被告Ｙ２株式会社（被告Ｙ２社）は、原告Ｘ１社に対し金九〇〇万円、原告Ｘ２社に対し金五〇〇万円、原告Ｘ３に対し金一〇〇〇万円、及び右各金員に対する平成三年一二月二八日から右各支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。

3.　被告Ｙ３は、原告Ｘ１社に対し金九〇〇万円、原告Ｘ２社に対し金五〇〇万円、原告Ｘ３に対し金一〇〇〇万円、及び右各金員に対する平成三年一二月三一日から右各支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。

4.　訴訟費用は被告らの負担とする。

5.　仮執行の宣言。

第二、事案の概要

一、原告らの請求の概要

1.　被告Ｙ３に対する請求

（一） 　原告Ｘ１社は、被告Ｙ３がａ社パソコン売買代金名下に合計金九〇〇万円を振込送金させたことが詐欺の不法行為に該当するとして、金九〇〇万円の損害の賠償及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成三年一二月三一日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

（二） 　原告Ｘ２社は、被告Ｙ３がａ社パソコン売買代金名下に金五〇〇万円を振込送金させたことが詐欺の不法行為に該当するとして、金五〇〇万円の損害の賠償及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成三年一二月三一日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

（三） 　原告Ｘ３は、被告Ｙ３がａ社パソコン売買代金名下に金一〇〇〇万円を振込送金させたことが詐欺の不法行為に該当するとして、金一〇〇〇万円の損害の賠償及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成三年一二月三一日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

2.　被告Ｙ２社に対する請求

（一） 　原告Ｘ１社は、被告Ｙ３の前記不法行為についての使用者責任として（主位的請求）ないし売買契約上の債務不履行責任として（予備的請求）、金九〇〇万円の損害の賠償及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成三年一二月二八日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

（二） 　原告Ｘ２社は、被告Ｙ３の前記不法行為についての使用者責任として（主位的請求）ないし売買契約上の債務不履行責任として（予備的請求）、金五〇〇万円の損害の賠償及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成三年一二月二八日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

（三） 　原告Ｘ３は、被告Ｙ３の前記不法行為についての使用者責任として（主位的請求）ないし売買契約上の債務不履行責任として（予備的請求）、金一〇〇〇万円の損害の賠償及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成三年一二月二八日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

3.　被告銀行に対する請求

（一） 　原告Ｘ１社は、被告銀行長野支店が被仕向銀行として、同原告から金五〇〇万円の振込依頼がされ、仕向銀行である朝日信用金庫本店から振込通知のあった分について「ｂ社」名義の口座に入金処理したこと及び金四〇〇万円の振込依頼がされ、仕向銀行である三菱銀行東秋葉原支店から振込通知のあった分について、「ｃ社」名義の口座に入金処理したことが債務不履行ないし不法行為に該当するとして、金九〇〇万円の損害の賠償及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成三年一二月二七日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

（二） 　原告Ｘ２社は、被告銀行長野支店が被仕向銀行として、同原告から金五〇〇万円の振込依頼がされ、仕向銀行である東京相和銀行千駄ヶ谷支店から振込通知のあった分について、「ｂ社」名義の口座に入金処理したことが債務不履行ないし不法行為に該当するとして、金五〇〇万円の損害の賠償及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成三年一二月二七日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

（三） 　原告Ｘ３は、被告銀行長野支店が被仕向銀行として、同原告から金一〇〇〇万円の振込依頼がされ、仕向銀行である太陽神戸三井銀行代々木支店から振込通知のあった分について、「ｃ社」名義の口座に入金処理したことが債務不履行ないし不法行為に該当するとして、金一〇〇〇万円の損害の賠償及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成三年一二月二七日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

二、前提となる事実関係

1.　被告Ｙ３及び被告Ｙ２社関係

（一） 　原告Ｘ１社は、被告Ｙ３の依頼及び指示に基づき、ａ社パソコン代金として、平成三年八月一日、金五〇〇万円を被告銀行長野支店の口座番号○○の普通預金口座に、同月八日、金四〇〇万円を被告銀行長野支店の口座番号△△の普通預金口座に、それぞれ振込送金した（甲一の1、2、一〇、弁論の全趣旨）。

（二） 　原告Ｘ２社は、平成三年八月八日、ａ社パソコン代金として金五〇〇万円を被告銀行長野支店の口座番号○○の普通預金口座に振込送金した（甲二、一一、弁論の全趣旨）。

（三） 　原告Ｘ３は、平成三年八月八日、ａ社パソコン代金として金一〇〇〇万円を被告銀行長野支店の口座番号△△の普通預金口座に振込送金した（甲三、一一、弁論の全趣旨）。

2.　被告銀行関係

（一） 　原告Ｘ１社が平成三年八月一日に被告銀行長野支店の口座に金五〇〇万円を振込送金した経過は次のとおりである（甲一の1、弁論の全趣旨）。

(1)　原告Ｘ１社が振込依頼をした仕向銀行、朝日信用金庫本店

(2)　原告Ｘ１社が振込依頼において振込を指定した被告銀行長野支店の口座

<１>　預金の種類　普通預金

<２>　名義人　株式会社ｂ

<３>　口座番号　○○

(3)　被告銀行長野支店が右仕向銀行からの振込通知に基づいて入金処理した口座

（本件Aの口座）

<１>　預金の種類　普通預金

<２>　名義人　ｂ社・Ｄ

<３>　口座番号　○○

（二） 　原告Ｘ１社が平成三年八月八日に被告銀行長野支店の口座に金四〇〇万円を振込送金した経過は次のとおりである（甲一の2、弁論の全趣旨）。

(1)　原告Ｘ１社が振込依頼をした仕向銀行三菱銀行東秋葉原支店

(2)　原告Ｘ１社が振込依頼において振込を指定した被告銀行長野支店の口座

<１>　預金の種類　普通預金

<２>　名義人　株式会社ｃ

<３>　口座番号　△△

(3)　被告銀行長野支店が右仕向銀行からの振込通知に基づいて入金処理した口座

（本件Bの口座）

<１>　預金の種類　普通預金

<２>　名義人　ｃ社・Ｅ

<３>　口座番号　△△

（三） 　原告Ｘ２社が平成三年八月八日に被告銀行長野支店の口座に金五〇〇万円を振込送金した経過は次のとおりである（甲二、弁論の全趣旨）。

(1)　原告Ｘ２社が振込依頼をした仕向銀行　東京相和銀行千駄ヶ谷支店

(2)　原告Ｘ２社が振込依頼において振込を指定した被告銀行長野支店の口座

<１>　預金の種類　普通預金

<２>　名義人　株式会社ｂ

<３>　口座番号　○○

(3)　被告銀行長野支店が右仕向銀行からの振込通知に基づいて入金処理した口座は、本件Aの口座である。

（四） 　原告Ｘ３が平成三年八月八日に被告銀行長野支店の口座に金一〇〇〇万円を振込送金した経過は次のとおりである（甲三、弁論の全趣旨）。

(1)　原告Ｘ３が振込依頼をした仕向銀行太陽神戸三井銀行代々木支店

(2)　原告Ｘ３が振込依頼において振込を指定した被告銀行長野支店の口座

<１>　預金の種類　普通預金

<２>　名義人　株式会社ｃ

<３>　口座番号　△△

(3)　被告銀行長野支店が右仕向銀行からの振込通知に基づいて入金処理した口座は、本件Bの口座である。

三、争点

1.　被告Ｙ３関係

（一） 　原告Ｘ１社に対する詐欺の成否

被告Ｙ３が原告Ｘ１社に対し、商品代金として、合計金九〇〇万円を振込送金させたことが、詐欺の不法行為に該当するか。

（二） 　原告Ｘ２社に対する詐欺の成否

原告Ｘ２社が金五〇〇万円を振込送金した事実について、被告Ｙ３の原告Ｘ２社に対する詐欺の不法行為が成否するか。

（三） 　原告Ｘ３に対する詐欺の成否

原告Ｘ３が金一〇〇〇万円を振込送金した事実について、被告Ｙ３の原告Ｘ３に対する詐欺の不法行為が成立するか。

2.　被告Ｙ２社関係

（一） 　被告Ｙ３の本件行為が原告らに対する詐欺の不法行為を構成するか。

（二） 　被告Ｙ３の不法行為について、被告Ｙ２社が使用者責任を負担するか。

(1)　被告Ｙ３の本件行為が、民法七一五条一項所定の使用者の「事業ノ執行ニ付キ」された行為に該当するか。

(2)　原告らが被告Ｙ３の本件行為が被告Ｙ２社内の職務権限外の行為であることにつき悪意ないし知らないことについて重大な過失があったという理由で、被告Ｙ２社の使用者責任が否定されるか。

（三） 　被告Ｙ２社は、被告Ｙ３の原告らに対する本件行為について、売買契約上の債務不履行責任を負担するか。

(1)　被告Ｙ３の原告らに対する本件行為について、被告Ｙ２社と原告らとの間に売買契約が成立したか。

(2)　被告Ｙ３の本件行為について、民法一〇九条ないし同法一一〇条の表見代理が成立するか。

(3)　被告Ｙ２社は、被告Ｙ３の本件行為を承認ないし追認していたか。

3.　被告銀行関係

（一） 　被告銀行は原告らに対し、債務不履行責任があるか。

(1)　振込取引における依頼人と被仕向銀行との関係は復委任の関係にあるか。

(2)　被告銀行長野支店が被仕向銀行として、原告らからの本件各振込依頼に基づき各仕向銀行から振込通知のあった分について、各仕向銀行に対して振込入金先の口座に関する照会手続をすることなしに、本件A・Bの各口座に入金処理したことが、振込取引の依頼人である原告らに対する復委任契約上の義務違反となるか。

（二） 　被告銀行は原告らに対し、不法行為責任があるか。

被告銀行長野支店が被仕向銀行として、原告らからの本件各振込依頼に基づき各仕向銀行から振込通知のあった分について、各仕向銀行に対して振込入金先の口座に関する照会手続をすることなしに、本件A・Bの各口座に入金処理したことが、原告らに対する不法行為を構成するか。

（三） 　被告銀行長野支店が各仕向銀行に対して振込入金先の口座に関する照会手続をしなかったことと原告らの主張している損害との間に相当因果関係が存在するか。

第三、争点に対する判断

一、被告Ｙ３関係

1.　原告Ｘ１社の請求

（一） 　被告Ｙ３は、平成三年八月当時、被告Ｙ２社の合併及び商号変更前のｄ株式会社（ｄ社）長野営業所の主任の地位にあり、ａ株式会社製の電気・電子機器及び部品等の販売の営業部門を担当していたことは当事者間に争いがない。

（二） 　原告Ｘ１社は、被告Ｙ３は原告Ｘ１社の代表取締役であるＡに対し、平成三年八月はじめに、代金を受領しても、ａ社パソコンを送付するあても意思もなかったのに、「ａ社パソコンを送付するから、代金二〇〇〇万円を前払いで送金してもらいたい。」旨申し向け、更に、同月八日には、「商品は後で送るから、追加として金四〇〇万円を前払いで送金してもらいたい。」旨申し向けて、原告Ｘ１社に結果として、合計金九〇〇万円を振込送金させて、右金員を騙取した旨主張している。これに対して、被告Ｙ３は、当時、原告Ｘ１社にａ社パソコンを送付する意思もあったし、また、送付することは可能であった旨主張している。

（三） 　ところで、本件証拠（甲一〇、原告Ｘ１社代表者本人、被告Ｙ３本人、弁論の全趣旨）によれば、被告Ｙ３は原告Ｘ１社代表取締役のＡに対し、平成三年八月はじめに、ａ社パソコンの代金の前払いとして金二〇〇〇万円を送金してもらいたい旨申し向けたこと、更に、同月八日に、追加分の代金として金四〇〇万円を送金してもらいたい旨を申し向けたこと、そして、Ａは、被告Ｙ３からの右の要請に応じて、右合計金二四〇〇万円のａ社パソコンの代金のうち、金九〇〇万円を、前記のとおり、本件A・Bの各口座に振込送金したこと、被告Ｙ３は、右金員を引出して受領した事実を認めることができる。

被告Ｙ３は、原告Ｘ１社の主張している追加分の金四〇〇万円について、原告Ｘ１社との間の別の機会における取引で既に送付した商品の代金を請求したものであるかのような供述をしているが、右供述を裏付けるに足りる証拠はない。

（四） 　被告Ｙ３は、ａ社パソコンを原告Ｘ１社に送付する意思があったことの証拠であるとして、平成三年八月八日から同年九月三日までの間に、四八台合計金一一八三万四七〇〇円相当のａ社パソコンを原告Ｘ１社に送付した事実がある旨主張しているところ、本件証拠（弁論の全趣旨）によれば、被告Ｙ３は原告Ｘ１社に対し、平成三年八月八日に七台（金一八三万八五五〇円相当）、同月一九日に六台（金一五七万五九〇〇円相当）、同月二三日に四台（金一〇五万〇六〇〇円相当）のａ社パソコンを送付した事実は認められるが、同年九月三日三一台（金七三六万九六五〇円相当）を送付したとの被告Ｙ３の主張及び供述を裏付けるに足りる書証等の証拠は同被告から提出されていない。

したがって、本件においては、結果として、被告Ｙ３は原告Ｘ１社に対し、一七台（合計金四四六万五〇五〇円相当）のａ社パソコンしか送付していないというべきこととなる。

（五） 　すなわち、被告Ｙ３は、前記のとおり、原告Ｘ１社に対し、ａ社パソコンの代金として、合計金二四〇〇万円の前払いを依頼し、これに対して、原告Ｘ１社は、資金準備の関係から、自己において合計金九〇〇万円を振込送金し、その余は、原告Ｘ２社において金五〇〇万円、原告Ｘ３において金一〇〇〇万円の振込送金をしており、結局被告Ｙ３は、原告らに依頼通りに、合計金二四〇〇万円の振込送金をさせておきながら、現実に送付したａ社パソコンは前記のとおり、わずかに一七台（合計金四四六万五〇五〇円相当）のみであったことが認められるのである。

（六） 　また、本件証拠（甲八の1、2、被告Ｙ３本人、弁論の全趣旨）によれば、被告Ｙ３は、当時、ａ社パソコンをｄ社の正規の仕入価格以下の価額で顧客に販売を続けていた結果、仕入価格と販売価額との差額による赤字が大幅に累積していることが発覚したために、ｄ社の長野営業所においては、ａ社パソコンの販売営業活動が禁止されていたこと、また、被告Ｙ３が従前からａ社パソコン商品をｄ社の正規の仕入れルートとは別途に、独自に仕入れていた株式会社ｂからも、未払代金が多額となったために、ａ社パソコンを仕入れることが不可能な状態にあった事実を認めることができる。

（七） 　以上の認定事実に照らすと、被告Ｙ３は、当時、合計金二四〇〇万円分に相当するａ社パソコンを仕入れてこれを買主に送付することが不可能な状況にあったものというべきであり、このような事情があるにもかかわらず、原告Ｘ１社の代表取締役Ａに対し、合計金二四〇〇万円に相当するａ社パソコンを送付する旨申し向けて、その旨誤信させて、原告らに合計金二四〇〇万円を振込送金させたものというべきである。

（八） 　したがって、被告Ｙ３は、原告Ｘ１社に対し、ａ社パソコンを送付するあても意思もないのに、代金の前払いがされれば、商品を送付する旨申し向けてその旨誤信させて合計金九〇〇万円を振込送金させたものというべきところ、原告Ｘ１社は被告Ｙ３から一七台（合計金四四六万五〇五〇円相当）のａ社パソコンの送付を受けていることは前記のとおりであるから、原告Ｘ１社の損害額は、金九〇〇万円から金四四六万五〇五〇円を差し引いた金四五三万四九五〇円となるものというべきである。

2.　原告Ｘ２社及び原告Ｘ３の請求

（一） 　原告Ｘ３は、原告Ｘ２社の代表取締役であるところ、原告Ｘ２社及び原告Ｘ３は、被告Ｙ３が、原告Ｘ１社の代表取締役Ａに対し、前記のとおりのことを申し向けて、原告らにおいて合計金二四〇〇万円を振込送金すれば、金額に相当する台数のａ社パソコンを被告Ｙ３から送付される旨誤信させ、更に、資金が不足しているため、原告Ｘ２社及び原告Ｘ３に合計金一五〇〇万円を振込送金させてもよいかとの右Ａの質問に対し、これを了承し、以上のことを右Ａを介して聞いた原告Ｘ２社の代表取締役である原告Ｘ３をして、代金一五〇〇万円を前払いで振込送金すれば、金額に相当する台数のａ社パソコンが購入できる旨誤信させた上、原告Ｘ２社から金五〇〇万円、原告Ｘ３から金一〇〇〇万円を各振込送金させたことが詐欺の不法行為に該当する旨主張している。

（二） 　なるほど、被告Ｙ３は、原告Ｘ１社の代表取締役であるＡに対し、ａ社パソコンの代金が前払いされても、商品を送付できるあても意思もないのに、これがあるように誤信させて、原告Ｘ１社として合計金九〇〇万円の振込送金をさせたことは前記のとおりであり、また、右Ａが資金不足のために、金二四〇〇万円のうち、金一五〇〇万円を原告Ｘ２社ないし原告Ｘ３から振込送金してもらうこととし、右の金額に見合う商品を原告Ｘ２社に回したい旨の要請を受けた被告Ｙ３は、これを了解して、結果として、原告Ｘ２社に金五〇〇万円、原告Ｘ３に金一〇〇〇万円を振込送金させたことは当事者間に争いがない。

（三） 　しかしながら、被告Ｙ３は、原告Ｘ２社の代表取締役である原告Ｘ３に対し、直接虚偽の事実を申し向けて誤信させたという事実はなく、原告Ｘ３が、以上に記載した事実経過に基づいて、原告Ｘ１社の代表取締役のＡの言葉を信用して、金一五〇〇万円を送金すれば、金額に見合う商品が原告Ｘ１社から回してもらえるものと考え、原告Ｘ２社として金五〇〇万円、原告Ｘ３個人として金一〇〇〇万円を振込送金したとしても、これが、被告Ｙ３の原告Ｘ２社ないし原告Ｘ３に対する欺罔行為に基づくものということはできないというべきであり、したがって、本件においては、被告Ｙ３の原告Ｘ２社及び原告Ｘ３に対する欺罔行為の存在を肯定できないから、被告Ｙ３の原告Ｘ２社及び原告Ｘ３に対する各詐欺の不法行為の成立を認めることはできない。

（四） 　したがって、原告Ｘ２社及び原告Ｘ３の被告Ｙ３に対する各請求は理由がない。

二、被告Ｙ２社関係

1.　本件において、被告Ｙ３の原告Ｘ２社及び原告Ｘ３に対する各不法行為が成立しないことは前記のとおりであるから、右各不法行為が成立することを前提として、被告Ｙ２社に各使用者責任を求める原告Ｘ２社及び原告Ｘ３の請求は理由がない。

2.　被告Ｙ３には、原告Ｘ１社に対し、詐欺の不法行為に基づき、金四五三万四九五〇円の損害賠償責任があることは前記のとおりである。

3.　ところで、被告Ｙ３は本件当時、被告Ｙ２社の前身であるｄ社長野営業所主任の立場にあったことは当事者間に争いがなく、また、本件証拠（甲五、被告Ｙ３本人、弁論の全趣旨）によれば、被告Ｙ３は、従前からｄ社長野営業所において、ａ社パソコンの販売活動をしてきており、当時長野営業所チームリーダー主任の肩書のある名刺を使用し、従前から原告Ｘ１社に対し、ａ社パソコンを販売していた事実を認めることができる。そして、原告Ｘ１社は、右の事実に基づき、被告Ｙ３の原告Ｘ１社に対する前記の詐欺の不法行為は、民法七一五条一項所定の使用者の「事業ノ執行ニ付キ」された行為に該当する旨主張している。

4.　しかしながら、本件証拠（被告Ｙ３本人、弁論の全趣旨）によれば、被告Ｙ３は原告Ｘ１社の代表取締役Ａに対し、ａ社パソコンの販売代金の振込送金先として、ｄ社長野営業所の口座を指定せずに、株式会社ｂないし株式会社ｃの口座を振込送金先として指定したこと、原告Ｘ１社が振込送金したａ社パソコンの代金は、被告銀行の本件A及びBの各口座に入金された後に、被告Ｙ３においてこれを引出しており、ｄ社には入金した形跡がないこと、被告Ｙ３は当時、前記のとおり、ｄ社長野営業所においては、ａ社パソコンの販売活動を禁止されていたものであり、現実に原告Ｘ１社に送付されたａ社パソコンも、株式会社ｂから仕入れた商品であり、ｄ社の商品ではないこと、原告Ｘ１社は、従前から、被告Ｙ３を介してａ社パソコンを購入していたが、これらの商品の多くが株式会社ｂ名義で送付されていたこと等の事実を認めることができる。右の認定事実に照らすと、被告Ｙ３の原告Ｘ１社に対する前記の不法行為は、外形においても、ｄ社と原告Ｘ１社との間の取引において成立したものとは認め難い。

原告Ｘ１社は、被告Ｙ３は、ａ社パソコンの仕入ルートである株式会社ｂについて、ｄ社の子会社である旨申し向けていたのであり、原告Ｘ１社は被告Ｙ３の右の言葉を信用していたため、本件ａ社パソコンの取引の相手方もｄ社と認識していた旨主張しているところ、本件証拠（被告Ｙ３本人、弁論の全趣旨）によれば、株式会社ｂがｄ社の子会社ではないことが認められ、また、被告Ｙ３は株式会社ｂがｄ社の子会社である旨を原告Ｘ１社の代表取締役であるＡに申し向けたことを否定する供述をしており、他に被告Ｙ３がＡに株式会社ｂがｄ社の子会社である旨を申し向けた事実を認めるに足りる証拠はない。

以上によれば、被告Ｙ３の原告Ｘ１社に対する前記不法行為は、民法七一五条一項所定のｄ社の「事業ノ執行ニ付キ」された行為に該当することを肯定することはできない。

5.　なお、原告らは、予備的に、被告Ｙ３の本件行為により、被告Ｙ２社の前身であるｄ社と原告らとの間に、ａ社パソコンの売買契約が締結された旨主張している。

しかしながら、被告Ｙ３の原告Ｘ１社に対する詐欺の不法行為が認められ、かつ、前記4記載の事実が認められる本件においては、原告Ｘ１社とｄ社との間に、金九〇〇万円相当のａ社パソコンの売買契約が締結されたことを認めることはできない。また、本件証拠（被告Ｙ３本人、弁論の全趣旨）によれば、原告Ｘ２社において振込送金した金五〇〇万円、原告Ｘ３において振込送金した金一〇〇〇万円についての取引も、原告Ｘ１社の場合と同様に、被告Ｙ３がｄ社の営業活動とは別個独立に、独自のａ社パソコンの仕入ルートである株式会社ｂを利用して行ったものというべきであり、ｄ社と原告Ｘ２社ないし原告Ｘ３との間に、ａ社パソコンの売買契約が締結されたものと認めることはできない。

6.　原告らは、民法一〇九条ないし同法一一〇条の表見代理に基づき、原告らとｄ社との間に、ａ社パソコンの売買契約が成立する旨主張しているが、前記4の事実関係が認められる本件においては、右の主張を肯定することはできない。

7.　原告らは、ｄ社は、被告Ｙ３の原告らに対する取引を承認ないし追認した旨主張するが、右の主張を認めるに足りる証拠はない。

三、被告銀行関係

1.　原告らは、原告らが、被告Ｙ３の依頼ないし指示に基づき、ａ社パソコンの代金を振込送金した際の振込依頼において振込を指定した被告銀行長野支店の口座は、

（指定（一）の口座）

預金の種類　普通預金

名義人　株式会社ｂ

口座番号　○○

（指定（二）の口座）

預金の種類　普通預金

名義人　株式会社ｃ

口座番号　△△

であるところ、被告銀行長野支店が本件各仕向銀行からの振込通知に基づいて入金処理した口座は、

（本件Aの口座）

預金の種類　普通預金

名義人　ｂ社・Ｄ

口座番号　○○

（本件Bの口座）

預金の種類　普通預金

名義人　ｃ社・Ｅ

口座番号　△△

であることは前記のとおりである。

2.　原告らは、前記指定（一）・（二）の各口座は現実に被告銀行長野支店において開設されておらず、現実に開設されている本件A・Bの各口座と対比すると、各名義人が異なっており、したがって、各仕向銀行から振込送金先として架空の前記指定（一）ないし（二）の口座を指定する振込通知があったというべきであるから、被告銀行長野支店としては、これを直ちに本件AないしBの口座に入金することは許されず、各仕向銀行に先ず照会手続を講ずるべきであったのに、これをしないで、直ちに入金した被告銀行長野支店には、債務不履行ないし不法行為の責任がある旨主張する。

3.　しかしながら、前記指定（一）の口座と本件Aの口座、前記指定（二）の口座と本件Bの口座をそれぞれ対比検討すると、いずれも、預金種目・口座番号が同一であり、しかも名義人も、前記指定（一）の口座と本件Aの口座とでは、「ｂ社」の記載が共通し、前記指定（二）の口座と本件Bの口座とでは、「ｃ社」の記載が共通していることが認められ、かつ、被告銀行長野支店においては、当時、前記以外に、「ｂ社」ないし「ｃ社」の記載を含む名義人の普通預金口座が存在していたことを認めるに足りる証拠がない本件においては、その余の点について判断するまでもなく、原告らからの振込送金分について、各仕向銀行に対する照会手続をすることなく、本件AないしB口座に入金処理したことについて、被告銀行に債務不履行責任ないし不法行為責任を負担させる理由はないというべきである。

四、以上によれば、原告Ｘ１社の被告Ｙ３に対する本訴請求は、金四五三万四九五〇円の損害の賠償及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成三年一二月三一日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから、これを認容し、その余の請求をいずれも棄却し、原告Ｘ２社及び原告Ｘ３の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。

（裁判官　濵野惺）